費用の目安と出典
地域・築年数・広さごとの金額の違いを示す公的な単価はありません。国・自治体・業界団体が公表している数字だけを、出典をつけて載せています。
吹付けアスベストの除去費用（国土交通省の目安）
| 処理面積 300㎡以下 | 2.0〜8.5万円/㎡出典: 国土交通省 |
|---|---|
| 処理面積 300〜1,000㎡ | 1.5〜4.5万円/㎡出典: 国土交通省 |
| 処理面積 1,000㎡以上 | 1.0〜3.0万円/㎡出典: 国土交通省 |
2007年の施工実績から出された単価で、今の価格に直したものではありません。面積が小さいほど幅が大きくなります。
調査と分析の費用
| 書面調査・分析（1検体） | 公的な単価はありません国・自治体・業界団体の資料に、調査や分析の単価は見当たりませんでした。見積もりで内訳を確かめてください出典: 国土交通省 |
|---|---|
| 調査への補助（国の枠組み） | 原則 25万円/棟まで吹付け材の含有調査が対象。実際の制度は自治体ごとに違います出典: 国土交通省 |
補助の有無と上限は、建物のある自治体の制度で決まります。
出典
- 国土交通省「アスベスト対策Q&A」Q40・Q41（2007年1〜12月の施工実績から算出・2026-10-11 確認）吹付けアスベストの除去単価。施工実績の上下15%を除いた範囲で、条件によって大きく上下します。
石川県の石綿（アスベスト）事前調査結果の報告件数
令和5年度（2023年4月〜2024年3月）
- 報告件数
- 6,878件
- うち建築物
- 6,512件
- うち工作物
- 597件
全国では764,145件。1件の報告に建築物と工作物の両方を含むことがあるため、内訳の和は報告件数と一致しません。
出典: 環境省「大気汚染防止法の施行状況」事前調査結果の報告状況 表4.2（e-Stat 掲載、2025-11-17 更新）。政府標準利用規約（第2.0版）。都道府県計の値をそのまま転記。取得日 2026-10-09
石川県のアスベスト調査の特徴
石川県は加賀百万石の城下町文化が残り、金沢市を中心に伝統的な町家・旅館が多く存在します。これらの歴史的建造物は一部に吹付けアスベストや含有建材が使用されている場合があります。また、小松市には建設機械工場が集積しており、工場建屋にはアスベスト含有建材が使用されていた可能性が高いです。2024年の能登半島地震により被災した建物の解体が進んでおり、アスベスト調査の需要が急増しています。
石川県でアスベスト調査が必要な建物
- ●金沢市の伝統的な町家・旅館には吹付けアスベストが使用されている場合あり
- ●小松市の工場建屋はアスベスト含有建材の使用率が高い
- ●和倉温泉など能登の大型旅館は築古物件が多く要調査
- ●能登半島地震の被災建物は解体前に必ずアスベスト調査が必要
石川県のアスベスト調査補助金・助成金
石川県では県および各市町村でアスベスト調査・除去の補助制度があります。能登半島地震の被災地域では公費解体に伴うアスベスト調査費用が全額公費負担となる場合があります。金額と条件は、各自治体の窓口と補助金のページで確かめてください。
補助金の詳細や申請方法は各市町村により異なります。最新情報は各自治体の建築住宅課・環境課にお問い合わせください。
石川県の市区町村別 アスベスト調査費用
よくある質問
石川県のアスベスト調査費用相場は？▼
公的な目安は、吹付けアスベストの除去が 2.0〜8.5万円/㎡（処理面積300㎡以下・国土交通省・2007年の実績）です。調査や分析の単価を示す公的な数字は無いため、見積もりで内訳を確かめてください。
アスベスト調査は義務ですか？▼
2023年10月より、解体・改修工事前のアスベスト事前調査が義務化されました。調査結果は都道府県への報告が必要です。
石川県でアスベスト調査業者を選ぶポイントは？▼
建築物石綿含有建材調査者の資格保有を確認しましょう。分析機関との連携体制や報告書の品質も重要です。
石川県でアスベスト調査の補助金は使えますか？▼
公的な目安は、吹付けアスベストの除去が 2.0〜8.5万円/㎡（処理面積300㎡以下・国土交通省・2007年の実績）です。調査や分析の単価を示す公的な数字は無いため、見積もりで内訳を確かめてください。
能登半島地震の被災建物のアスベスト調査は？▼
能登半島地震で被災した建物を公費解体する場合、アスベスト事前調査が必須です。調査費用は公費負担となる場合が多いですが、自治体により対応が異なりますので、七尾市・輪島市・珠洲市等の担当窓口にご確認ください。
金沢の町家を解体する際のアスベスト調査は？▼
金沢市の伝統的な町家は、改修時に吹付けアスベストが使用されている場合があります。特に天井裏・壁面は要注意です。金沢市の景観条例との兼ね合いもありますので、解体前に専門業者による調査をお勧めします。
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