費用の目安と出典
地域・築年数・広さごとの金額の違いを示す公的な単価はありません。国・自治体・業界団体が公表している数字だけを、出典をつけて載せています。
公費解体の標準単価（災害の公費解体で使う単価）
| 木造（建物） | 8,835円/延㎡基礎は別に 4,002円/㎡。合わせて約4.2万円/坪出典: 石川県 |
|---|---|
| 木造以外（建物） | 13,541円/延㎡基礎は別に 4,991円/㎡。合わせて約6.1万円/坪出典: 石川県 |
| 木造・30坪（約99㎡）の例 | 約127万円建物と基礎の合計。廃棄物の運搬・処分費と消費税は別出典: 石川県 |
石川県の災害の公費解体の単価です。廃棄物の運搬・処分費（品目ごとの処分費は産廃のページ）と消費税が別にかかります。
補助で費用として認める上限（国の基準）
| 木造 | 36,000円/㎡約11.9万円/坪。30坪なら上限 約357万円出典: 国土交通省 |
|---|---|
| 木造以外 | 51,000円/㎡約16.9万円/坪出典: 国土交通省 |
相場ではなく「この額までを費用として認める」という上限です。実際の補助額は自治体ごとの制度（補助率・上限額）で決まります。
出典
- 石川県「損壊建物の解体費標準単価」（資循第6406号）（令和7年3月14日・2026-10-11 確認）災害の公費解体の標準単価（税抜）。仮設・積込・諸経費を含み、廃棄物の運搬・処分は含みません。
- 国土交通省「令和８年度における住宅局所管事業に係る標準建設費等について」（除却工事費）（令和8年4月7日・2026-10-11 確認）空き家の除却などの補助で、費用として認める1㎡あたりの上限です（島根県が掲載している通知の写し）。
港区の解体工事の特徴
地形・立地
台地と低地が入り組む。六本木・麻布は起伏あり
住宅事情
高級住宅地とオフィスビルが中心。築浅の大規模ビルも
交通・道路
首都高速のICが多く交通アクセス良好。ただし一般道は混雑
解体工事の注意点
大使館・高級住宅が多く、近隣配慮が特に重要
主要エリア
外国人居住者が多く、国際色豊か。再開発事業が活発
港区のエリア別解体費用
六本木（商業・オフィス）
商業地域六本木ヒルズ、ミッドタウンなど大規模複合施設が集積。24時間営業の飲食店も多い
解体工事の注意点：商業施設の営業時間を考慮した工程計画が必須。深夜作業は騒音対策徹底
麻布・広尾（高級住宅地）
住宅地域大使館が多数立地する国際色豊かな高級住宅地。外国人居住者も多い
解体工事の注意点：大使館周辺は警備上の事前調整が必要。多言語での近隣説明が求められる場合も
赤坂・溜池（オフィス街）
商業地域官公庁やテレビ局、ホテルが集中。TBSや赤坂サカスなど再開発エリア
解体工事の注意点：VIP施設周辺は警備との調整必要。メディア対応も考慮
青山（商業・住宅）
混在地域ブランドショップやギャラリーが並ぶおしゃれなエリア。表参道から続く商業地
解体工事の注意点：景観への配慮が重要。仮囲いのデザイン性も求められる場合あり
芝浦・港南（ベイエリア）
混在地域再開発が進むウォーターフロント。タワーマンションやオフィスビルが林立
解体工事の注意点：埋立地のため地盤対策が重要。倉庫・工場跡地は土壌汚染調査必要
白金・高輪（高級住宅地）
住宅地域都内有数の高級住宅地。歴史ある邸宅や寺院も多い
解体工事の注意点：近隣配慮が最重要。プライバシーへの配慮、低騒音工法の採用
新橋・虎ノ門（ビジネス街）
商業地域サラリーマンの街として知られる。虎ノ門ヒルズなど再開発が進行中
解体工事の注意点：再開発計画との調整が必要。飲食店街は営業時間外の作業
港区の解体費用に影響する要因
| 要因 | 詳細 |
|---|---|
| 大使館エリア | 警備上の制限で工事効率が低下 |
| ベイエリア（埋立地） | 軟弱地盤対策、土壌汚染調査費用 |
| 超高層ビル | 特殊工法（階上解体等）の採用 |
| 高級住宅地 | 近隣配慮のための追加対策 |
港区での解体工事の課題と対策
大使館・公館周辺の工事
費用影響：中港区には約80の大使館があり、周辺での工事は警備上の制限がある
対策：事前に大使館・警察との調整。作業員の身分確認徹底。不審者対策
超高層ビルの解体
費用影響：大六本木・芝浦エリアには超高層ビルが多く、特殊な解体工法が必要
対策：タワークレーン使用、階上解体工法（テコレップ等）の採用
埋立地の地盤問題
費用影響：中芝浦・港南など埋立地は軟弱地盤。地下構造物の解体に注意
対策：地盤調査の徹底、矢板・土留めの適切な設置、地盤沈下対策
24時間営業エリアでの工事
費用影響：中六本木・赤坂は深夜も人通りがあり、工事時間の調整が困難
対策：完全防音の仮囲い設置、振動を伴う作業は日中に限定
港区で利用できる解体工事の補助金
港区の解体工事に関する規制・届出
港区建築物の解体工事等の事前周知等に関する要綱
すべての建築物の解体で、標識の設置と近隣説明が必要です。
必要な手続き：標識は30日前、近隣説明は15日前まで（木造などは15日前・7日前まで）に行います。
出典を見る →港区の解体工事 よくある質問
港区で解体工事の補助金はありますか？▼
港区の解体に使える補助は、このページの補助金の欄に出典つきで載せています。市区町村の補助は年度ごとに条件や受付期間が変わるため、申請の前に港区の窓口で最新の内容を確認してください。
大使館の近くで解体工事はできますか？▼
はい、可能ですが事前に警察や大使館との調整が必要です。作業時間や搬出ルートに制限がある場合があり、通常より工期が長くなる傾向があります。
港区の解体費用相場はどのくらいですか？▼
公的な目安では、災害の公費解体の標準単価が木造 8,835円/延㎡＋基礎 4,002円/㎡（石川県・税抜・運搬と処分は別）、補助で費用として認める上限が木造 36,000円/㎡・木造以外 51,000円/㎡（国の基準・令和8年度）です。地域ごとの差を示す公的な単価は無いため、実際の金額は見積もりで確かめてください。
芝浦エリアの解体で注意すべき点は？▼
芝浦は埋立地のため、地盤が軟弱で土壌汚染のリスクもあります。倉庫・工場の解体では土壌汚染調査、アスベスト調査を事前に実施することを推奨します。
港区のタワーマンション解体は可能ですか？▼
工期も1年以上かかるケースが多いです。
港区での解体工事のポイント
- 港区は景観条例があり、仮設看板等にも配慮が必要
- 大使館周辺は警備上の制限がある場合あり
- 芝浦エリアは地盤改良の履歴確認が重要
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